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公表詳細

団体名称 平内町総合型スポーツクラブACE
団体名カナ ヒラナイマチソウゴウガタスポーツクラブエース
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 人格なき社団
都道府県 青森県
市区町村 平内町
競技名 ダンス,テニス,バドミントン
加盟団体1 日本スポーツ協会
加盟団体2 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 蝦名　淳次
URL https://m.facebook.com/%E5%B9%B3%E5%86%85%E7%94%BA%E7%B7%8F%E5%90%88%E5%9E%8B%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96-ACE-113933933642646/
法人番号 8700150099044
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 3
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
任意団体として登録している。団体の規約等を遵守して運営を行っている。
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
遵守している。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
会長1名、副会長1名、運営委員7名、監事1名、クラブマネージャ―1名、事務局2名（1名はクラブマネージャ―）
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
団体のマスタープランを策定して公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
現在は、コンプライアンスに関する研修等は実施していないが、関係資料等を配布し、コンプライアンス意識の徹底を図るようにしている。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
現在は、コンプライアンスに関する研修等は実施していないが、関係資料等を配布し、コンプライアンス意識の徹底を図るようにしている。研修等があれば指導者へ参加を促す。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
会計処理はクラブマネージャ―のみが行っているが、収入・支出については、関係者数名により毎回チェックしている。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
遵守している。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
整備している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 B
SNS等で情報開示しているが、役職員の選任に関する情報は開示していない。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
今後さらなる情報を開示して、組織運営の透明性を確保する。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/12/04

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