| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 2020年11月に法人化を行い、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及び「公益社団法人の認定等に関する法律」に基づいて定款・規定を制定し、それらを遵守することにより適切な団体運営及び事業運営に努めている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 当連盟の定款・規定をホームページに掲載するなど、公表と周知を図り、県及び市町村のスポーツ施設を利用する場合は関係条例や規則、当該施設の利用規程を遵守している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
定期的な理事会・常任理事会の開催や定時総会における事業計画・報告の承認手続き等を適切に行っている。また、情報公開については定時総会資料を当連盟のホームページに掲載するなど、適切な団体運営及び事業運営を行っている。
役員等の体制については、規程に定める役員選定基準により整備している。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 各委員会で基本方針を策定し、常任理事会で協議・検討の上、計画を推進している。また、事業計画等については当連盟のホームページに掲載しており、関係団体等についてはメール等で周知するなど、公表を図っている。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
コンプライアンスに関する教育・研修については、適宜実施している。
今後も、（公財）日本水泳連盟のコンプライアンスの方針に基づきながら、公的機関や外部団体が実施する研修会等への参加や有識者を招聘した研修会の開催等、積極的な取組の展開を推進していきたい。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
コンプライアンスに関する教育・研修については、適宜実施している。
今後も、（公財）日本水泳連盟のコンプライアンスの方針に基づきながら、公的機関や外部団体が実施する研修会等への参加や有識者を招聘した研修会の開催等、積極的な取組の展開を推進していきたい。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 法人化に伴い、税理士の指導を受けながら会計ソフトを導入するなどし、支出に関する領収書や関係書類等の保存を徹底して会計報告を行っている。また監事2名を選任し厳正な監査を行ってもらうなど、適切に処理している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 中央競技団体等の公的助成金に加えて、秋田県選手強化対策費補助金についても連盟会計収支に繰り入れて処理を行っている。また、助成金や補助金についても実施要項やガイドラインを確認し、適切に処理を行い関係団体より承認を受けている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 会計規則に基づきながら、事務局主導により各委員会と連携を図り、予算・決算処理を行っている。また、年度決算期には監事2名による監査を受けている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 情報開示として、定款、規程、組織図、役員名簿、定時総会資料、年間事業計画等を当連盟のホームページに掲載している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 競技会情報や各種事業情報については、計画・実施結果等を含めて当連盟のホームページに随時掲載し、公開している。今後も組織運営に関する情報については、ホームページ等を利用し、情報公開に努めていく。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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