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公表詳細

団体名称 山形TFC
団体名カナ ヤマガタティーエフシー
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 山形県
市区町村 山形市
競技名 陸上競技
加盟団体1 市区町村競技団体
加盟団体2 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 五十嵐 徹
URL https://yamagata-tfc.org/
法人番号 8390005008315
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
1
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
本クラブは、2014年3月に法人格を取得して以来、特定非営利活動促進法に基づいた組織を構成するとともに、地域に暮らす人々に対して、陸上競技を中心とするスポーツの普及・振興に関する事業を行い、スポーツを通した子どもたちの健全な育成、ひいては地域の活性化に寄与することを目的として事業を展開してきました。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
事業の運営に当たっては、市の教育委員会や競技団体、スポーツ少年団本部等からの指導を仰ぎながら適切な実施を心がけています。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
理事による理事会を年3~4回開催するとともに、正会員全員による総会を年1回開催して、組織としての機関決定と事業実施を展開しています。また、監事による事業及び会計監査を会計年度ごとにうけています。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
2012年12月にマスタープランを策定して、法人格取得を含めて10年間を見通した計画を示した。当時より少子高齢化が一層進行し、部活動の地域移行も本格化する中で、2023年12月に第2版を策定した。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
数年前までは、正会員対象の研修会を毎年1回以上開催していました。内容は、リスクマネジメント、救急法の講習会、会員のニーズ分析などでコンプライアンスにも大いに関係するものでありました。コロナ禍においても効果のあったものと実感しています。ここ2~3年は開催できていませんが、アフターコロナ・ウィズコロナの中で今後計画的に開催していきます。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
指導者は前項(1)の正会員ですので同様となります。競技者等に関しては、活動中の言動に対するその場その場での指導にとどまっています。今後、研修会や勉強会、合宿など対面で集合できる場面が増えていくことが想定されますので、機会をとらえて継続的に指導していきます。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
クラブの活動が拡大していくにつれて、扱う金額も大きくなり、公正で適切な会計処理については特に気を遣うようになってきました。会計ソフトを積極的に活用するとともに、会計担当者と決裁者で常にダブルチェックが可能な体制をとっています。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
コロナ禍における各種補助金・助成金に関しては、それぞれの団体が定める規程やガイドライン等に基づく申請や執行を心がけていました。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 B
(1)で記載したように、公正かつ適切な実施を心がけてきていますが、人員不足は否めない状況です。今後事務局の増員は必須と考えています。人件費の確保が課題です。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
特定非営利活動促進法にのっとり、毎年度決算期を経て事業、決算状況を公開しています。また、役員の異動もその都度適切に届け出ています。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
ホームページやメール、会報等を積極的に活用して最新の情報発信を心がけています。
ただし、会員以外の方への周知に関しては十分とは言えません。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/08/01
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