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公表詳細

団体名称 かしまスポーツクラブ
団体名カナ カシマスポーツクラブ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 茨城県
市区町村 鹿嶋市
競技名 グラウンド・ゴルフ,水泳,スポーツチャンバラ,太極拳,卓球,テニス,バドミントン,バレーボール,スポーツ吹矢,ラージ卓球,ユニカール,ショートテニス
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 小野 忠志
URL http://www.ksc.join-us.jp/
法人番号 8050005006328
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
関連法令を遵守し運営を行うと共に、労働基準監督署等行政機関への必要書類提出など適切な運営を心掛けている。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
関連法令、並びに鹿嶋市の条例を順守し運営を行っている。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
理事長、副理事長、理事からなる理事会を定期的に開催し運営を行っている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
意思決定の場である総会から各担当部署までの意思決定の流れを記載した組織図を用いている。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
パワハラ、モラハラが問題となる昨今において、各担当者には適切な対応を心掛けるよう注意を行っている。また、全職員に対して年1回のストレスチェックを行うことによりストレスの少ない職場づくりを心掛けている。ただし、研修会等への参加は行っていないので、その点は課題である。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
年1回の指導者研修会を行い適切な指導方法を学ぶことにより、指導者の意識向上を図っている。ただし、あくまで内部開催の研修会なので、外部で行われている研修会等に参加し、より多くの情報を得ることが今後の課題である。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
関係各所への書類提出、並びに総会での会計監査報告を行い公正、適切な財務処理を行っている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
寄付金等に関して、法令、ガイドラインに基づき適切に処理している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計として専任の職員を配置している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
ホームページでの情報開示を行っている。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
ホームページでの情報開示を行っている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/12/08
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