スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 スポーツドアあずま
団体名カナ スポーツドアアズマ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 東京都
市区町村 墨田区
競技名 サッカー,体操,テニス,バスケットボール,バレーボール,陸上競技,コーディネーショントレーニング・ノルディックウォーキングクラブ
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 坂井正広
URL http://www.sd-azuma.com
法人番号 7010605002235
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
0
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
特定非営利活動法人として、スポーツ基本法の理念の実現に向けて、適用される『特定非営利活動促進法』を遵守しています。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
当法人の拠点は墨田区公共施設内にあることにより、墨田区が定める各種条例や規則等を把握し、遵守しています。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
当法人の事業運営は事務局が担当し、会員を対象に定期教室・イベントの実施について、月1回「理事会」を開催し、適切な対応、取り組みについて皆で検討しています。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
安定的かつ持続的な組織運営の実現に向けて、当法人の目指すべき基本方針を策定し、ホームページ及びパンフレット等に掲載し、公表しています。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 C
NPO法人格を取得する際に受けた研修の中に同内容の講習があったが、それ以降実施していない為、公的機関が実施する研修及びセミナー等への定期的な参加を今後促していきます。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
数年前まで2か月に1回、「指導者連絡会」を実施し、参加者への対応について話し合いの場を設けていたが、現在は開催していない。しかし指導者及び参加者に対して、問題が生じた際は役職員及び指導者におけるミーティングを行っている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
経理処理はチェックも含めて、必ず複数で行っています。比較的高額な支出については、必ず理事長の承認を受けることを徹底しており、毎年社員総会前に監事2名の会計チェックを受けています。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
公的助成金の受給に関しては、当法人の活動に対して有益なものかを話し合い、実施要項、ガイドラインに反していないか、理事会にてチェックしています。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計ソフトを活用し、デイリーの動きを入力・管理しています。加えて現金の入出金は、出納長など詳細に記入し管理しています。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
毎年、東京都に決算書及び事業報告書を提出しています。また事務局にて、過去の決算書などを閲覧可能としています。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
原則5(1)と同様です。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
NF向けコード
原則2
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 B
役員内で事業担当を決定し、役割に準じて業務を実施している。
最終更新日 2024/10/31
ページの先頭へ戻る