| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
- |
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| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
| 団体の規約等を遵守している |
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 法令等を遵守している |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 体制を整備している |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
| ホームページ等の整備が出来ていないため、常に閲覧できる状態にはなっていない。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| クラブ役員、また活動地域のスポーツ関係者等を招いて、年に１，2回勉強会を開催している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 指導員に対して研修等への参加を奨励している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 会計原則を遵守している |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 法令、ガイドライン等を遵守している |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 整備している |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
B |
| ウェッブサイトの整備が出来ていないため、積極的とは言えない。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
| ウェッブサイトの整備が出来ていないため、積極的とは言えない。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
B |
| 公表するための手段が整備できていない |
NF向けコード
原則2 |
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 |
A |
| 年度末に次年度の運営委員の見直しを行っている |
NF向けコード
原則3 |
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 |
A |
| 整備されている |
NF向けコード
原則4 |
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 |
B |
| コンプライアンスについての勉強会は行っているが、委員会は設置していない |
NF向けコード
原則5 |
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 |
A |
| 勉強会を行っている |
NF向けコード
原則6 |
法務，会計等の体制を構築すべきである。 |
B |
| 会計については体制があるが、法務については作られていない |
NF向けコード
原則7 |
適切な情報開示を行うべきである。 |
B |
| 情報開示のための手段が整備されていない |
NF向けコード
原則8 |
利益相反を適切に管理すべきである。 |
A |
| 誠実で良識ある行動を行うよう心掛けている |
NF向けコード
原則9 |
通報制度を構築すべきである。 |
B |
| 通報事案等に迅速・適切に対応できるよう制度の構築をはじめる |
NF向けコード
原則10 |
懲罰制度を構築すべきである。 |
C |
| 懲罰については運営委員会でも話し合いが出来ていない |
NF向けコード
原則11 |
選手，指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 |
B |
| 制度・手順等の整備が出来ていない |
NF向けコード
原則12 |
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 |
B |
| 体制の整備が出来ていない |
NF向けコード
原則13 |
地方組織等に対するガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係る指導，助言及び支援を行うべきである。 |
C |
| 第三者機関の助言及び支援を受けるべく、各体制の整備を進める |
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