項目 |
対応状況 |
原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
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(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
当会は、1989 年 7 月に設立し、長野県内において、トライアスロンをはじめとする複合競技の普及発展に寄与しています 。 当会の事業運営に当たっては、定款・規則を設け、それを遵守することを基本としてい ます 。 |
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
関連法令等を遵守し、事業運営を行っています。 |
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
当会の事業運営に際して、次の役員を選任し実施しています 。 名誉会長1名、会長1名、副会長3名、顧問1名(以上男性5名) 理事15名(内女性3名、男性12名) 評議員8名(内女性4名、男性4名) 監事2名(男性2名) 現状として、役員の内に占める女性の割合は26%弱に留まっており、今後、女性役員の登用を増やして行くことが課題であると考えています。 また、当会では、「ガバナンスコード担当」の理事を選任し対応をしていますが、女性が相談し易い体制作りなども必要であると考えています。 |
原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
当会は、以下の基本方針の基、組織を運営しています。
ガバナンスコードに関する基本方針 スポーツは、体を動かす事による「楽しさ」「喜び」を中核とし、健康増進、見る者に対する感動や共感の喚起、地域社会の活性化など多面的な価値を有するものである。 このスポーツにおいて、各競技の運営・発展促進などを統括して広範な役割を担うのが各競技団体と言える。 各競技団体は、そのスポーツに係る人々の拠りどころであり、その運営が大きな社会的影響力を有するという性格から、 国民・社会に対し、透明性を確保し、適切な説明責任をはたして行く必要がある。 以上を踏まえ、長野県トライアスロン協会は、中央競技団体である公益社団法人日本トライアスロン連合のガイドラインを基に、一般競技団体としてガバナンスコードの仕組みを整備・実践し、トライアスロン競技をはじめとする複合競技の更なる発展に寄与するものである。 |
原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
暴力行為の根絶を含むコンプライアンス等については、役職員にとって大きな問題となっています 。 その防止に係る知識の入手、意識の高揚は、 今までNFが開催する研修会への参加促進 、参加をすることに留まっていましたが、今後は当会の中でも独自にコンプライアンス及びパワーハラスメント・セクシャルハラスメントの研修・教育を進めて行くべきと考えています 。 当会の理事会等においてコンプライアンス教育を実施いたします。 |
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
暴力行為を含むパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等については、指導者・競技者にとって大きな問題となっています 。 その防止に係る知識の入手、 意識の高揚は 、 今までNFが開催する研修会への参加促進 、参加をすることに留まっていましたが、今後は当会の中でも独自にコンプライアンス及びパワーハラスメント・セクシャルハラスメントの研修・教育を進めて行くべきと考えています 。 競技者等に対するコンプライアンス教育の実施機会を増やしてまいります。 |
原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
当会では、4月1日から翌年3月31日までを単位に年度と定め、事業運営を行っています 。 その事業内容、財務・経理については、予め計画を立て、理事会、評議員会にて審議・承認を得た上で実施し、また、事業(年度)が終了した時点で監査し 、理事会、評議員会にて審議・承認を得て完了する形式をとっています。 今後もこの形式を継続し、公正化を図ってまいります。 |
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
当会では、専門の事務局を置き、また事務局長を選任し、法令・ガイドラインを遵守し事務処理を行っています。 各種補助金等については、申請前・申請後、及び入金・使用状況等を随時、正副会長・正副理事長が確認し、年度末には、監査を経て、理事会・評議員会で確認・承認を行っています。 |
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
当会では、専門の事務局を置き、また事務局長を選任し事務処理を行っています。 会計処理については、入金・使用状況等を随時、正副会長・正副理事長が確認し、年度末には、監査を経て、理事会・評議員会で確認・承認を行っています。 |
原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
WEBサイトの利用、およびホームページへの掲載等、情報開示を行っています。 |
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
国体参加選手の募集・選考方法などの情報を WEBサイトの利用、およびホームページへの掲載等、情報開示を行っています。 |
原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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