スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 山形県セーリング連盟
団体名カナ ヤマガタケンセーリングレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 山形県
市区町村 鶴岡市
競技名 セーリング
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
加盟団体2 中央競技団体
代表者氏名
URL https://sites.google.com/view/ysaf-web
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
5
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
・連盟規約を制定し運営している
・会計処理は団体専用銀行口座を用い財産の管理、運営を行っている。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
・関係法令、条例および利用施設の定める規則を遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
・規約に定められた役員をおき、事業分野ごとの担当理事を配置している
・総会において各事業の計画、報告の承認手続き、監事による監査を実施している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
・規約において「目的および事業」として基本方針を定めている。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
・NF主催のコンプライアンス研修に参加している。
・JSPO・NF等上部団体が主催するコンプライアンス研修会に、理事・加盟団体代表者の参加を促していく。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
・会議等の機会に周知している。
・大会や講習会時に周知を行なっている。
・ホームページへの資料の掲載等を行っていく。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
・複数による会計処理を実施し、会計監査により公正な会計原則を遵守している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
・公的助成に関する実施要綱・ガイドライン等を確認し遵守して処理を行なっている。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
・支出の際は会計担当者がダブルチェックしている。
・年1回会計監査を実施している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
・総会を開催して事業内容・収支報告・会計監査報告を行っている。
・ホームページを活用して積極的な情報開示を行なっている。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
・総会を開催して情報開示を行なっている。
・ホームページを活用して積極的な開示を行なっている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/04/26
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