| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
- |
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| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
| 「岐阜県弓道連盟規約」(制定：昭和2８年１月４日）を制定し、法令等に基づき、適切な団体運営及び事業運営を行っている。会員へは、各種会議の場で周知している。時代の推移、状況の変化等によっては規則を適宜改正を行い、今日に至っている。 |
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
原則として指導者（弓道教士・錬士）は公益財団法人全日本弓道連盟策定の【審査委員・審判委員・講師】公認資格認定制度に則って、地方委員の資格を取得・保持している（更新制度あり）。取得した法令等の知識等を
は各支部・分会等において、指導・啓蒙に努めている。
また、適宜、各支部・分会に向けて、事務局から配信メールを行い、(公財）全日本弓道連盟からの通達等を発信している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
「岐阜県弓道連盟規約」(制定 昭和2８年１月４日）を制定し、規約に則って法令等に基づき、適切な団体運営及び事業運営等を行っている。
毎年、常任理事会・理事会を経た代議員会にて、年度内の事業運営等の反省や次年度に向けての役員改選等を行い、体制整備の不断の見直しを行っている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
「岐阜県弓道連盟規約」には、第１章「総則」において、弓道会員の目指すべき人間像等、また第２章以下においては本連盟の組織・会議・会計等のあり方や基本方針が定められている。
『弓道教本』には、弓道における「真・善・美」や、「射法・射技の研修」「礼に則した体配の修練」「射品・射格の向上」「人間完成の必要」等を目標として実践的な精進を重ねることの重要性が記されているが、研修の折等には特にこのことを力説して会員の指導にあたっている。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
原則として指導者（弓道教士・錬士）は、(公財）全日本弓道連盟の講師選定基準に則った講師による講習を受講し、公益財団法人全日本弓道連盟策定【審査委員・審判委員・講師】公認資格認定制度に則って地方委員の資格を保持している（更新制度あり）。
地方委員の資格取得・更新講習においては、コンプライアンスに関する教育は必須となっており、会員に対して周知・啓蒙を行っている。
（公財）全日本弓道連盟からも、月刊誌『弓道』や「理事会報告」等によって、コンプライアンスに関する通達・教育が行われている。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
原則として指導者（弓道教士・錬士）は、(公財）全日本弓道連盟の講師選定基準に則った講師による講習を受講し、公益財団法人全日本弓道連盟策定【審査委員・審判委員・講師】公認資格認定 制度に則って地方委員の資格を保持している（更新制度あり）。
地方委員の資格取得・更新講習においては、コンプライアンスに関する教育は必須となっており、周知・啓蒙に努めている。
（公財）全日本弓道連盟からも、月刊誌『弓道』や「理事会報告」等によって、コンプライアンスに関する通達・教育が全国的になされている。
地方委員の資格取得は、基本的に３年に１回程度実施し、指導者の裾野を広げている。また基本的に毎年更新講習を実施し、カリキュラムの中に、コンプライアンス教育を施している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
(公財）全日本弓道弓道連盟においては、法人化に伴って「公正かつ適切な会計処理」に向けての研究・実践がなされており、各県連（地連）の会計についても、「公正かつ適切な会計処理」とするべく、細かな会計指導がなされている。
また、県連としては年度末に、監査委員による厳正な会計監査を行っている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
(公財）全日本弓道弓道連盟においては、法人化に伴って「公正かつ適切な会計処理」に向けての研究・実践がなされており、各県連（地連）の会計についても、「公正かつ適切な会計処理」とするべく、細かな会計指導がなされている。
また、(公財）全日本弓道連盟の収支決算、補助金の収支等について、各県連に「理事会」報告等の形で報告がなされている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
「岐阜県弓道連盟規約」には、「会計」についての条文が整備されており、公正かつ適切な会計処理」に資している。
また３月上旬には厳正な監査が行われ、代議員会において、各支部・分会選出の代議員の厳格なチェックを受けている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
基本的な事業報告（大会・講習・審査等）については、ＨＰに掲載をすることで、情報開示としている。
また、定期の執行部会や年度末の常任理事会・理事会では必要事案の協議、また年度末の代議員会においては、年度事業の報告等を行っている。
外部から、情報等の開示要求があった場合は真摯に対応する所存である。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
基本的な事業報告（大会・講習・審査等）については、結果等をＨＰに掲載をすることで、情報開示としている。
また、定期の執行部会や年度末の常任理事会・理事会では必要事案の協議を行い、また年度末の代議員会においては、事業報告等を行っている。
加えて、県下の各支部・分会への事業報告等については、事務局から適宜、県連に係わる事案をこまめにメール配信している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでいる。適宜県連にも情報がもたらされており、自己説明及び公表が行われている。 |
NF向けコード
原則2 |
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでいる。適宜県連にも情報がもたらされており、自己説明及び公表が行われている。 |
NF向けコード
原則3 |
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでいる。適宜県連にも情報がもたらされており、自己説明及び公表が行われている。 |
NF向けコード
原則4 |
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでおり、適宜県連にも情報がもたらされていることから、自己説明及び公表が行われていると考えられる。 |
NF向けコード
原則5 |
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでいる。適宜県連にも情報がもたらされており、自己説明及び公表が行われている。 |
NF向けコード
原則6 |
法務，会計等の体制を構築すべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでいる。適宜県連にも情報がもたらされており、自己説明及び公表が行われている。 |
NF向けコード
原則7 |
適切な情報開示を行うべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでいる。適宜県連にも情報がもたらされており、自己説明及び公表が行われている。 |
NF向けコード
原則8 |
利益相反を適切に管理すべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでいる。適宜県連にも情報がもたらされており、自己説明及び公表が行われている。 |
NF向けコード
原則9 |
通報制度を構築すべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでおり、適宜県連にも情報がもたらされていることから、自己説明及び公表が行われていると考えられる。県連においても「倫理規程」の策定を行うなど、通報制度の構築に向けて努力をしている。 |
NF向けコード
原則10 |
懲罰制度を構築すべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでいる。適宜県連にも情報がもたらされており、自己説明及び公表が行われている。県連においても「倫理規程」の策定を行うなど、懲罰制度の構築に向けて努力をしている。 |
NF向けコード
原則11 |
選手，指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでいる。適宜県連にも情報がもたらされており、自己説明及び公表が行われている。県連においても「倫理規程」を策定するなど、選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決の方策の構築に向けて努力をしている。 |
NF向けコード
原則12 |
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでいる。適宜県連にも情報がもたらされており、自己説明及び公表が行われている。。県連においても「倫理規程」の策定を行うなど、危機管理及び不祥事対応体制の構築に向けて努力をしている。 |
NF向けコード
原則13 |
地方組織等に対するガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係る指導，助言及び支援を行うべきである。 |
A |
| (公財）全日本弓道連盟においては、法人化に伴って組織改編・事業見直し・適正な会計処理等について改革が進んでいる。適宜県連にも情報がもたらされ、ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係わる指導、助言及び支援が行われている。 |
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