スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 ファインクラブ高野口
団体名カナ ファインクラブコウヤグチ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 和歌山県
市区町村 橋本市
競技名 総合型地域スポーツクラブ
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 安川 博己
URL http://www.koyaguchi.net/
法人番号 8170005006638
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
「一般社団法人及び一般社団法人に関する法律」に基づき「剰余金の不配等」を定款に定めて、法令を遵守している。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
法令を遵守し「非営利」・「事業として収益事業をおこなわない」などの要件を満たす事業運営を行っている。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
定款にて役員の員数、任期等を定めており、それを遵守している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し、SNS(主にホームページ)等を通じて公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
一部の役員がコンプライアンスに関する研修等に参加しているが、すべての役職員へのコンプライアンス教育の実施、研修等への参加ができていない。今後徹底を図る必要があります。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
一部の指導者、会員がコンプライアンスに関する研修等に参加しているが、すべての指導者、会員へのコンプライアンス教育の実施、研修等への参加ができていない。今後徹底を図る必要があります。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
事務局・会計担当者が業務を分担または協力し、会計原則を遵守し適切な処理を行っている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
国庫補助金等を利用する際は、法令、ガイドライン等を遵守します。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計処理が適切に行われているかの監事監査を受け、総会にて承認をえる体制を整えている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
法務局にて登記をし、官報に掲載している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
クラブ運営に係る情報開示を、主にSNS(ホームページ)等を通じて積極的に行っている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/12/03
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