スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 明徳義塾中学校空手道部
団体名カナ メイトクギジュクチュウガッコウカラテドウブ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 高知県
市区町村 須崎市
競技名 空手
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
加盟団体2 スポーツ少年団
加盟団体3 その他
加盟団体その他 全日本空手道連盟
代表者氏名 加藤和真
URL https://www.instagram.com/mg_familia.karate/
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
規約および規定を策定し遵守している。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
各種法令や地方公共団体が定める各種条例を把握し遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
単位団(明徳義塾中学校空手道部)が所属する学校施設において、健全な学校部活動が実施できるよう指導者及び競技者(生徒)に対し、モニタリングしている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
基本方針を策定し、公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
単位団に対し、JSPO及び各スポーツ競技団体等の研修会、講習会を周知し参加を促していく。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
指導者への教育は実施しているが、競技者への研修棟は未実施である。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
単位団(明徳義塾中学校空手道部)が所属する学校施設において会計処理が行わ
れており、会計責任者による管理も徹底されている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
現状、利用実績はないが、利用する機会があれば、法令やガイドラインを遵守し
ていく。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
単位団(明徳義塾中学校空手道部)が所属する学校施設において会計処理が行わ
れており、会計責任者による管理も徹底されている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 C
どこまでが開示すべき事項なのかの判断基準を明確化出来ていない。
今後、活動状況においてスポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況を公開・更新
していく予定。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 C
どこまでが開示すべき事項なのかの判断基準を明確化出来ていない。
今後、活動状況においてスポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況を公開・更新
していく予定。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/04/04
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