| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
（現在の取組状況）
・公益財団法人の認定等に関する法律などの関係法令に則り適切に事業運営を行っている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
（現在の取組状況）
・札幌市体育施設条例・規則等を遵守し、競技大会等を運営実施している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
（現在の取組状況）
・公益財団法人として、定款に則り理事、評議員等の役員により理事会、評議員会に於いて事業計画、収支予算関係の承認を行い、監事による監査を通して適切な事業運営を行っている。
また、コンプライアンス担当理事を配置し、連盟組織体制の強化を図っている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
（現在の取組状況）
・毎年度の当初において拡大業務執行会議にて議論し、事業計画策定の中で当年度に取り組む事業の基本方針を策定し、ホームページ上で公表している。
（今後改善に取り組む事項等）
・１０年先を見通した中長期基本計画を策定予定。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
（今後改善に取り組む事項等）
・連盟理事会に於いてコンプライアンス研修を継続的に実施していく計画であるが、十分とはいえない。
・札幌市スポーツ協会主催の「加盟競技団体ガバナンスコード講習会」開催時には理事等が参加す る方針。引き続き研修会等への積極的な参加を行っていく。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
C |
（今後改善に取り組む事項等）
・指導者等の職業が多岐にわたり集合研修の機会が制約されるため、実現が難しい状況。
大会運営会議などを利用して、コンプライアンス教育に資するパンフレット、教材等を配布するなどの工夫をしていく。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
（現在の取組状況）
・公益財団法人として、公益法人会計基準に則り適切に財務・経理処理を行っている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
（現在の取組状況）
・FISジャンプワールドカップ、宮様国際スキー大会、札幌市長杯サマージャンプ大会等の大会運営にかかる札幌市からの補助金を受給しているが、補助要項に則り適確に処理している。
・スキージャンプ国際大会の実施に伴い、スポーツ振興基金助成金を受給しているが、交付要項に則り適確に処理している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
（現在の取組状況）
・公益法人会計基準に準拠し、経理規程を定めて事務局職員により適切に処理し、併せて、税理士事務所の監査及び監事役員により監査を受ける体制としている。
・経理処理の統一性・継続性・透明性を担保するため、会計ルールの是正・見直しを図り、処理要綱（本連盟が主催するスキー学校における事務的・実務的レベルでの処理要綱を含む)を整備し、事務局に於いて定期的な監査体制を構築する。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
（現在の取組状況）
・公益財団法人として、法令に基づく定款、役員名簿、事業計画、収支予算、正味財産増減計算書、貸借対照表、事業報告書等を情報開示している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
(現在の取組状況）
・組織運営の透明性を確保し、適正なガバナンスを実現し、市民・社会からの信頼を得るために「ガバナンスコードの遵守状況」をホームページ上で公表している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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