スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 大阪府レクリエーション協会
団体名カナ オオサカフレクリエーションキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 公益財団法人
都道府県 大阪府
市区町村 大阪市
競技名 統括組織,レクリエーション協会
加盟団体1 日本レクリエーション協会
代表者氏名 髙杉 豊
URL https://furec.sakura.ne.jp/
法人番号 6120005015281
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
30
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
1,000人以上、3,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
20人以上、50人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
公益財団法人として、関連の法令を遵守し、適切な団体運営、事業運営を行うため役員等の整備を行っている。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
事業運営にあたり、適用される関連の法令等を遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
適切な団体運営、事業運営を行うために役員等の体制を整備をしている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
組織としての基本目標等を策定し、ホームページや広報紙で公開している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
コンプライアンス教育については、役職員の暴力行為やセクハラ、パワハラ等が社会的な問題となっていることに鑑み、これらの行為が決して許されないことが徹底されるよう、暴力行為等の禁止について、事業年度開始時に確認している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
毎年度1回は、公認指導者の研修時に、コンプライアンスについて説明する時間を設けている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
公正な会計原則を遵守するため、理事等の経済的利益の透明性を確保するための規程を設け、支出に関する領収書その他証憑の保存を徹底している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
公的助成の受給に当たっては、遵守義務を負う関係法令や公的助成の実施主体が定める実施要項等の内容を確認し、当該法令等において遵守すべき事項が実行されるよう、運用に努めている。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
団体内において複数の者がチェックする体制を整えており、必要に応じて税理士、公認会計士による確認作業をお願いしている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
定款、役員等の報酬・費用、収支予算書、貸借対照表等を含む決算報告書等をホームページにて開示している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
定款、役員等名簿、事業計画書、事業報告書等をホームページにて開示している。また、役員改選時には広報紙にて情報を開示している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/02/10
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