スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 日本ハンドボールリーグ
団体名カナ ニホンハンドボールリーグ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 東京都
市区町村 新宿区
競技名 ハンドボール
加盟団体1 日本トップリーグ連携機構
代表者氏名 中村 和哉
URL http://www.jhl.handball.jp
法人番号 2011105009139
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
20
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
500人以上、1,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
一般社団法人日本ハンドボールリーグとして、リーグ運営に必要な規約規程を整備し対応している。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
日本ハンドボールリーグにおける関係法規や、会計税務処理を適用し運用している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
期初に当該年度の運営組織を会議体で決定し運用。役員について、規程で定められたとおりに選定・選出している。必要事項については、規約規程に記載。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
基本方針等は策定し、公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
JTL(日本トップリーグ連携機構)が主催する研修会があるので、参加を促している。
今後は、必要研修に設定し受講を必須とすることも検討したい。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
JTL(日本トップリーグ連携機構)の講師を派遣し、毎年新人研修会を催している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
事案決裁規則を定めて内部処理を実施。財務会計処理および監査については、税理士・会計士によるチェックを経て、決算確定させている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
遵守している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
事案決裁規程を定めて運用している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 B
組織運営の透明性確保については、各会議で決議する内容などレイヤーごとに規程で定め運用している。情報開示については、方法やタイミングについては組織課題として検討している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
体制変更や組織変更について、都度開示している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/01/14
ページの先頭へ戻る