| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 当法人は、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律に基づき内閣府の認定を受けた法人である。同法ならびに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき遵守している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| （１）と同様。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 関係する法令ならびに当法人の定款および、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程に基づき、役員等の体制を構築している。定款、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程については当法人ホームページにて公開している。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
定款に当法人の「使命」を明記するとともに、ホームページ上で公表している。また、毎年度作成する事業計画書にて基本方針を策定し公表している。2020年度から掲げた「Be with all」というスローガンのもと、当法人の活動・事業への理解促進に着手している。
また、2021年に策定した5か年の中期計画（アクションプラン2021-2025）に基づき、各種事業に取り組んでいる。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
外部団体が開催するコンプライアンスに関する研修会等への積極的な参加を促している。なお、現時点で問題が生じた場合は、代表理事及び弁護士資格を有する理事と連携し対処するほか、速やかに臨時理事会を開催し、対処を図ることにしている。
また、2024年度中にコンプライアンス規定及び倫理規程を整備する予定である。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
コーチ倫理規程を策定し、当法人でコーチを認定（認定コーチ）する際に研修会を実施し、コーチ倫理規程の説明を行っている。他方、認定コーチの更新時等に研修の再受講はあるが、コンプライアンスに特化した定期的な研修実施には至っていないため、今後、指導者養成の研修項目として、コンプライアンス教育を導入するよう検討している。
また、2024年度中に指導者も対象としたコンプライアンス規定及び倫理規定を整備する予定である。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 法令に基づき公正な会計処理を実施している。また、会計基準ならびに会計細則を設けており、適正な会計手続き処理を行っている。税理士法人事務所とも業務契約しており、必要に応じて相談、助言を受けている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 国庫補助金のガイドラインや日本パラスポーツ協会の指導等に沿って適正に会計処理をしている。今後も同様に対応していく。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
（１）と同様。
加えて、四半期毎に理事会にて予算執行報告を行っている。また、半期決算報告及び年度末の決算報告書の作成を行い、監事2名体制で、期中監査及び年度末の決算監査を受けている。当法人ホームページ上に予算および決算内容を掲載している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 当法人ホームページにて、定款ならびに役員報酬規程、役員一覧、事業報告書、財務諸表、事業計画書、収支予算書を掲載し組織運営の開示を行っている。毎年度、内閣府へ事業報告に必要な書類提出を行っている。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| （１）と同様。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
C |
| NF向けの個別規定の遵守については、現在検討中。 |
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