| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
- |
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| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
| 新潟県トライアスロン連合規約（1995年3月12日施行）に則る |
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 新潟県トライアスロン連合規約（1995年3月12日施行）に則り運営 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 新潟県トライアスロン連合規約（1995年3月12日施行）に則り整備 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
2025年度 スローガン
「クラブの活性化を図り、メンバーを増やそう」
クラブ間の交流を図り、活動機会を増やすとともに普及・強化につなげる
1 ＪＴＵ登録会員の拡大 登録者数900名を目指す
2 ジュニア選手の発掘・育成・強化、並びに一般選手の強化,国体での入賞を目指す
3 公認指導者、審判員の養成（大会・教室等への協力）
4 委員会活動の活性化及び人材の育成（実働できる委員の増員）
以上について年次総会で報告するとともにHPに掲載する。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
（１）上部団体のJTU（日本トライアスロン連合）からのコンプライアンス違反に関する事例を役員、指導者、会員に向け提供。
（２）上部団体のJTU（日本トライアスロン連合）から紹介されたコンプライアンス教育に関する研修、セミナー開催について指導者、会員に向け提供。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
（１）上部団体のJTU（日本トライアスロン連合）からのコンプライアンス違反に関する事例を役員、指導者、会員に向け提供。
（２）上部団体のJTU（日本トライアスロン連合）から紹介されたコンプライアンス教育に関する研修、セミナー開催について指導者、会員に向け提供。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 毎年3月末に、会長、総務委員長（会計）、事務局立ち会いの下で監事2名による監査を実施する。監査結果について年次総会で報告するともにHPに結果を掲載する |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
公益財団法人新潟県スポーツ協会と競技水準向上対策事業を委託契約し、ジュニア育成事業、国体強化事業、強化スタッフ支援事業を本団体で実施している。
委託契約に則り、各事業において事業費を執行する。事業実施後、実績報告書をスポーツ協会に提出する。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
公益財団法人新潟県スポーツ協会と競技水準向上対策事業を委託契約し、ジュニア育成事業、国体強化事業、強化スタッフ支援事業を本団体で実施している。
委託契約に則り、各事業において事業費を執行する。事業実施後、実績報告書をスポーツ協会に提出する。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 本団体のHPを儲け、本団体が実施する事業や大会に関する情報を公開している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 定例総会において事業報告、事業計画、決算、予算、役員構成について報告を行うとともに同様の内容をHPに掲載し、本会会員に向け運営状況を公開している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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