| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（法人法）を遵守している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 事業（大会運営・講習会開催等）運営にあたり、関係各公共団体の各種条例や規則を把握し遵守している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 現在19名の理事により理事会を構成している。役員等の体制については、適切な体制の整備を必要としている。令和4・５年度は外部理事の割合0.05％（1名）女性理事の割合20％（4名）となり、女性や外部理事による理事会の活性化が見込まれるところである。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
(公財)日本バスケットボール協会の理念「バスケットボールで日本を元気にします」を受け、継続的な組織活性化・充実を目指した積極的な取り組みを推進していく。
スポーツ界の透明性・公平・公正性の向上に向けた活動の推進の取り組み、バスケットボールを楽しむ人が増え、安全な競技環境を構築していく。
HP掲載により公表している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
役職員に対しコンプライアンス（スポーツインティグリティー等）に関する研修会を予定している。
*令和3年度SGW登録団体対象コンプライアンス研修(2022.2.25/26)への参加（8名）
又、今後年1回の継続的な研修会の自主開催を計画する。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
登録指導者や競技者に対してコンプライアンス研修を実施している。
指導者養成講習会でのカリキュラムにおいては2019年4月1日からモデル・コア・カリキュラムを導入し、コンプライアンスの内容に加えて、スポーツ権、スポーツの意義と価値、スポーツの自治（ガバナンス）、スポーツのインテグリティ・倫理、暴力・ハラスメントの根絶、指導者の法的責任なども含めた内容でスポーツ指導者の養成を行っている。コンプライアンス講習については受講生の参加必須となっている。
又、国体関係者他対象に（監督・スタッフ・選手・Jrについては保護者含む）不正行為の防止について、ドーピング研修を毎年1回各カテゴリー必須として行っている。
登録審判に対してもコンプライアンスについての情報共有をしている。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
外部税理士の指摘・助言を受けて、財務・経理の処理に関して公正な会計原則を遵守している。
財務規程については今後詳細な規程の整備が必要である。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| （公財）東京都体育協会の補助を受けており、都の定める基準を遵守し適正に会計処理を行っている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 会計処理及び法律の専門家である総合会計事務所と顧問契約を締結しいつでも相談できる体制を整えている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
ウエブサイト（HP）において組織概要（定款・規約・倫理規定・組織図）を公表している。
今後財務情報、事業計画の開示（HP)を整備する必要がある。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
組織図、役員名簿について開示を行っている。
社員名簿、組織運営（財務情報・事業計画等について）を今後開示し整備する必要がある。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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