スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 秋田県卓球協会
団体名カナ アキタケンタッキュウキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 秋田県
市区町村 秋田市
競技名 卓球
加盟団体1 都道府県競技団体
代表者氏名 菊地 隆
URL http://www.atta.sakura.ne.jp/
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
3,000人以上、10,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
50人以上、100人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
・規約を定め、当該規約を遵守し運営を行っている。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
・各種法令を遵守し、事業運営を行っている。また、施設使用時には、管理者が
定める規則を遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
・規約に基づき、1期2年間の役員83名(会長1名、副会長5名、理事長1名、副理事長10
 名、常務理事16名、理事45名、監事2名、事務局長1名、事務局次長2名)、代議員25名 
 を選任、事務局員1名を雇用し、団体運営及び事業運営にあたっては、総会、理事会等の決議の
 もとで行っている。
・年度終了後、監事の監査を受けた上で、理事会及び総会で事業報告及び収支決算報告を行い承認 
 を受けている。
・適切な組織運営と事業運営を行うための役員等の体制構築、理事等の多様性、実効性の確保に継 
 続的に取り組む。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
・総会、常務理事会、各委員会等で方針等については共有しているが、公表については今後検討して
 いく。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
・現時点で役職員に対するコンプライアンス教育は実施していない。今後、外部コンプライアンス
 に関する研修会等への参加を呼びかけていく。
・中央競技団体等が開催している役員会、研修会等に参加又はその内容を総会等で当協会役員、指
 導者、審判等に講習会で伝達・周知している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
・中央競技団体等が開催している研修会等に参加又はその内容を県内での役職者、指導者、審判等
 に講習会で伝達・周知している。
・中央競技団体が作成した啓発冊子等をチームの指導者等を通じ競技者へ周知している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
・適用される法令等を遵守し、毎年度、監事による監査を実施している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
・各補助金の利用については、実施主体が定める補助金交付要綱要領、ガイドライン等を遵守し運
 用している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
・毎年度監査を実施し、理事会及び総会にて報告・承認を得ている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 B
・毎年度理事会及び総会で役員・代議員に対し事業実施、収支決算の報告とともに事業計画、収支
 予算の審議を行っている。
・大会情報、大会結果、参加申請手順、登録申請手順、登録料金等について会員等に対しホームペ
 ージで情報提供している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
・規約、役員名簿、会計情報、事業情報については本協会事務所にて情報閲覧可能である。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/03/26
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